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失業保険で損をする!感情に任せて自己都合退職をしてはいけない理由




「職場に合わない人がいる、だから一刻も早く仕事を辞めたいのだ」という人ほど不利な形で退職してしまうものです。

感情的にならず、自身の今後のため仕事を辞める前に確認してほしいことがいくつかあります。

これから現状の会社を辞めようと考えている人はぜひ参考にしてください。

失業保険についてまず確認しよう「仕事を一刻も早く辞めたい」と感情的にならずに

私が現役の転職エージェントだったときに、「今の職場の人間関係に我慢がならないから、今すぐに転職したいんです。どこかいい会社ないですか?」という相談者の方は非常に多かったです。

しかし、仕事辞をめたいと思ったら真っ先に考えるべきは、現状の会社をいかに最短で辞めるかということではありません。
真っ先に確認すべきは、自身の「雇用保険」についてです。


雇用保険とは、現状の会社を辞めて次の就職先を探そうという人を支援するために、国が一定の期間経済的支援をしますよという制度です。

いわゆる「失業保険」です。
現状の仕事が嫌で仕方がない、一刻も早く仕事を辞めたいばかりに、この制度を上手に利用できずに、損をしてしまう人は非常に多いのです
ですので、退職願を上司に出すよりも、転職先をどうしようか考えるよりも先に、失業保険の給付制度についてよく確認しておくべきです。
失業保険に関する資料
というのは、失業給付金は退職日や退職理由などによって、支給される金額や期間が大きく違ってくるからです。

仕事を辞めるはいいが、その後の転職活動や生活にはお金がかかりますから、雇用保険について正しい知識を持って上手に活用すべき。

まずは、自分が現状の会社で、雇用保険に加入しているかどうかを念のためチェックしておきましょう。
確認方法は、毎月もらう給与明細に「雇用保険」という名目で給与から一定額が天引きされていれば、雇用保険に加入している形です。
労働者を雇っている事業者であれば原則として加入義務がありますが、中には未加入の企業もあるので要注意です。

その場合、あなたは「被保険者」として見なされないため、失業給付金は支給されないことになってしまいます。

仕事を辞めて失業給付金がもらえる人もらえない人

しかし、被保険者であれば無条件で誰でも失業給付金が受けられるというものではありません。

基本的に下記の2つの条件を満たしている被保険者が失業給付金の受給資格があります。


  1. 退職前の2年間に、雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上であること
  2. 失業中であること。就職活動をしているが就職先が決まっていない状態であること


上記2点を同時に満たしていないと受給資格がないわけです。

補足として、会社が倒産したり、解雇されてしまった場合の退職は「通算12ヶ月」ではなく「通算6ヶ月」でOKとなります。

また「1ヶ月」の定義は、1ヶ月間に11日以上勤務していることです。

つまり、ひと月に11日以上会社に出勤していれば「1ヶ月」としてカウントされる形となります。

さらに補足すると、失業給付金を受けるためには、雇用保険の加入期間(被保険者である期間)が通算12ヶ月ですから、退職前の2年間でトータル12ヶ月間、雇用保険に加入していればよいということになります。

要するに、失業などのため、途中で雇用保険の未加入期間があったとしても問題ありません。

これまでのお話しで「面白くないから現状の仕事を辞めたい」と感情に任せて退職してしまうのは賢いことではないとお気づきになられたのではないでしょうか?
退職届
雇用保険の加入期間が1ヶ月でも足りないと、失業給付金を受給することはできないのです。

「あと1日多く出勤していれば…」

なんてことになりかねないわけですから、まず自身の雇用保険の加入期間を最優先で確認しておきましょう。

退職理由が明暗を分ける「失業給付金」

雇用保険制度を上手に利用する上で、押さえておくべきもう一つの重要事項は「退職理由」です。

失業給付金は一定期間(最長1年間)、毎月1回失業者の銀行口座に一定額が振り込まれるというものです。

ちなみに振り込まれる金額は、現状の会社で支給される給与の5割~8割くらいだと考えて下さい。
失業者にとってはありがたい失業給付金ですが、退職理由によって給付開始時期が早かったり遅かったりするのです。
仕事を辞める場合、2つのパターンに類別されます。

つまり、「自己都合」で会社を辞めた場合と、倒産や解雇など「会社都合」で辞めた場合です。

パターンによってそれぞれ次のように給付開始時期が違ってきます。

自己都合の場合

本人がハローワークで手続き後、約4ヶ月後に支給がスタートする。

会社都合の場合

本人がハローワークで手続き後、約1ヶ月後に支給がスタートする。


給付開始時期がどうなるかはとても重要です。

なぜなら、例外を除けば、失業給付金を受けられる期間自体が、会社を退職した日から1年間と定めれれているからです。

それ以降は、どうあがいても失業給付金を受けることはできません(給付日数が残っていても)

ですので、給付開始時期がズルズルと遅くなることはとてもリスキーですから、会社を辞めたら即、手続きをするようにしましょう。

自己都合の退職を迫られたらどうすべきか

前述で、倒産やリストラで会社を辞めた場合と、自己都合で会社を辞めた場合では、失業給付金の給付開始時期が異なることをお話ししました。

前者は会社を辞めてから約1ヶ月、後者は会社を辞めてから約4か月後に初給付されるわけです(きちんと認定されれば)

ここで注意したいのが、実際はリストラが原因で会社を辞めるのに、会社側が「自己都合」扱いで退職させてしまうケースがあること。

実は、自己都合で辞めさせたがせる会社は意外と多いのです。

なぜそのようなことになるのかというと、雇用助成金を国から支給されている会社は会社都合の退職者を多く出してしまうと、以後、雇用助成金を受けられなくなる可能性があります。

また、会社都合の退職者が多いと労働局からチェックされやすくなり、場合によっては行政指導を受けることもあります。

このような理由で、まれに自己都合扱いにさせたいがために、圧力をかけてくる会社もあるので、要注意です。

「前職でリストラされたとなれば、何か問題ありの人材なのではないかと疑われるだろうから、今後の就職活動に不利だよ?」などどいっけん正論に思えるようなことを投げかけてくることもあるかしれません。
面談
しかし、よく考えてみれば、今の時代リストラや倒産はめずらしくないわけで、前職でリストラされたからといって、それは当人の実力を否定する要因にはなりません。

ですので、もし現状の会社が自己都合扱いを迫るようであれば、きっぱり断ることが大切です。

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